債務整理の賢い選び方ガイド|費用・デメリットで比較

小規模個人再生について※初心者でもわかる個人再生

最近よくニュースでも耳にする民事再生法というのは、借主の債務を大幅に減額し、残った元本を3年間の分割支払で債務整理する方法で、経済的再建を図る事を目的にした手続です。
一般的に民事再生の対象は、法人・企業が中心であり、個人でも債務整理する際に再生手続きはメリットが多いです。
なぜなら、個人でも債務が3000万円以上に上る時は、本来の借金額の最高10分の1までの金額に債務を減らす事ができます。
そして、やっと2000年以降に個人でも民事再生ができるように、設けられた制度が個人再生法です。

 

個人再生手続きには2通りの方法があり、小規模個人再生と給与所得者等再生と称された2種類あります。
小規模個人再生というのは、読んで如く小規模の個人事業者が再生者として扱われる手続法です。
小規模個人再生の特徴は、住宅ローンを除く債権が5000万円以下である事が条件であり、返済総額は最低100万円以上と定められ、債権額の約5分の1までに減額が可能です。
但し、その際は債権者の消極的同意が必要です。
もう1つの給与所得者等再生は、会社員などの一般サラリーマンを指す給与所得者が適用可能な個人再生手続きです。
ただ給与所得者等再生の場合は、借金返済総額が可処分所得の2年分以上に相当し、小規模個人再生で月々弁済していく金額よりは高額に設定されます。
このように小規模個人再生の方が、給与所得者等再生より債務整理しやすい利点もありますが、債権者の数または再生計画案の返済額に対して半数以上の異議を唱えられると、再生計画案が不可欠になるリスクもあります。

 

個人再生手続きの手順については、小規模個人再生も殆ど同じ流れになります。
まず債権者に弁護士から受任通知が送られ、利息の計算し直し・債務の減額処理が完了してから、地方裁判所で再生手続きを開始させます。
最終的な減額済の債務金額を確定させ、裁判所に報告した後に、新たな返済プランや期日を盛り込んだ再生計画案の作成をスタートします。
そして最後に出来上がった再生計画案について、債権者に意見聴取して可決されれば、正式に裁判所から認可が下りて、再生計画案通りの弁済をしていく事になります。

債務整理をする前に…

必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
自分は債務整理できる?条件をチェックする
自分は債務整理できる?条件をチェックする
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
はじめての債務整理※手続きの流れ
はじめての債務整理※手続きの流れ
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法