債務整理の賢い選び方ガイド|費用・デメリットで比較

個人再生をする前に・・・

ほんとうに個人再生が最適ですか?

個人再生をした人で、その後に自己破産をする人が少なくありません。

 

これはなぜかというと、個人再生が最適な手段ではなかったから=選択ミスといえます。

 

また債務整理をすることになると、時間や費用が無駄になります。

 

債務整理は自己破産・個人再生・任意整理・特定調停という4つの方法があり、それぞれメリットやデメリットがありますが、手続きにも違いがあります。

 

本人の債務や収入の状況で利用できる債務整理方法が変わってくるので、自分の状況に合った方法を見つけましょう。

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個人再生について

人が消費者金融などの金融機関から借金をしすぎて返済することができなくなってしまった場合の救済措置として、債務整理という手段があります。

 

そして債務整理の手続きの方法はいくつかの方法がありますが、その中の一つが個人再生です。

個人再生とは?
借金の支払いができなくなる一歩手前の状態になっている人が、裁判所によって債務の額を大幅に圧縮してもらい、作成した再生計画案に従って債権者に返済していくという債務整理の方法です。

債務整理の条件

個人再生をするためには条件があります。

継続的な収入を得ていること
借金が5000万円以下

※住宅ローンを除いた借金額

 

個人再生の手続きの流れ

1.申し立て

まず地方裁判所に個人再生の申し立てをして再生開始決定を裁判所に出してもらいます。

 

2.再生計画案を作成

今後債権者にどのように借金を返済していくのかという再生計画案を作成します。

 

3.再生計画案を提出

その後その再生計画案が裁判所から認可されると、個人再生によって債権者の返済することになる額や返済方法が確定します。

 

4.計画案に従って返済

裁判所から認可された再生計画案に従って返済していくことになります。

 

個人再生の手続きにかかる期間は?

申し立てから再生計画案が認可されるまで、人によって多少差はありますが、だいたい半年はかかります

個人再生のデメリット

3年間は返済が残っていく

それでも確実に手続き前よりかは額は減ってくるので、楽にはなるでしょう。

 

また、何らかの問題があって支払いができなくなった時には、手続きが無効になってくるような危険性があります。

 

そして事前にこの可能性を見るならば個人再生ではなくて、自己破産の手続きを検討してみた方がいいのです。

 

住宅ローンは残る

そして個人再生は住宅に関しての債務に関し分離をする方式になっています。
住宅を残せるのが個人再生のメリットでもありますが、住宅ローンは減額や帳消しにはなりません

 

自己破産と共通のデメリット

信用情報に載る
クレジットカードが持てない
ローンが組めない

 

官報に載る

国が発行をしている機関紙である官報に掲載されるのですが、一般の方はまず目にすることはないのです。ですが、官報に掲載されている情報といったものは誰でも見ることができます。

 

個人再生にかかってくる費用

裁判所への予納金や申立書作成にかかってくる収入印紙などで約20万円

 

弁護士に依頼すると…

それに加え30万程度の報酬が発生してきます。こうした費用は依頼をする事務所により異なっています。

 

先述の通り、個人再生だけでなく自己破産などの債務整理は、失敗する可能性が充分にあるので、弁護士など法律の専門家に債務整理の手続きをお願いすることが、正しい手段(どの債務整理を選ぶか)であり、失敗するリスクを減らせるでしょう。

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