債務整理の賢い選び方ガイド|費用・デメリットで比較

債務整理の受任通知ってなに?【初心者向け解説サイト】

債務整理にかかる期間についてですが、債務整理の種類によって異なります。まずは民事調停の場合、裁判所からの内容証明が届き次第、裁判所を通しての話し合いとなります。もちろん債権者の数にもよりますが、スムーズに話が進めば早くて1ヶ月前後で終わるでしょう。後は弁護士を立てると仮定して話を進めていきますが、任意整理の場合、まずは弁護士からの受任通知が各債権者に送付され、そこから弁護士と債権者との話し合いになります。その間の支払いと言うのは一時ストップされますが、全ての債権者から同意がとれて、再び支払いを再開するまでにはおおよそ一ヶ月から二ヶ月くらいを見た方が良いと思います。一番時間がかかるのが自己破産です。自己破産は弁護士から受任通知を送ってそこからの話となります。弁護士から裁判所へ自己破産の申請を行い、裁判所が自己破産を決定するのにだいたい一ヶ月くらいです。処分するものがない場合はそこで同時廃止の決定もなされます。更に各制限を撤廃させる為に免責の申請も行います。これは弁護士、裁判所、各債権者との話し合いになりますが免責を決定するまでに更に三ヶ月から半年くらいの期間がかかりますので、全てを引っくるめるとだいたい半年から九ヶ月くらいと考えたら良いでしょう。

法律相談の結果任意整理を弁護士などに依頼するといったことがあれば、弁護士との間で委任契約を締結するのですが、LSC総合法律事務所では、クレジットやサラ金業者の任意整理の着手金は1社に月1万5000円です。そして任意整理をしていくときはまずは債権者に対して受任通知を送付しますが、この受任通知の送付で、債権者からの直接の取り立てが停止されて、通常受任通知は委任契約締結の被に送付します。そして受任通知の送付と一緒に取引履歴の開示も請求するのです。そして貸金業者から取引履歴の開示を受ければ、それをもとに引き直し計算をして正確な借金の総額を確認するのです。そして場合によっては過払いとなっていることがあります。そして、取引履歴の開示までの時間は業者により異なっていて、遅いところであれば2か月近くかかってくるような状況があります。そして開示がされないようなときには、再度開示を請求してみるかそのほかの資料に基づいて推定計算をしていきます。そして任意整理の受任通知を送付したといったことで債権者からの直接取り立ては停止するのですが、だからと言って返済がなくなるようなことではないのです。これからも安心できるようにしましょう。

債務整理をする前に…

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